有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度を設けております。
このほか、確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△13,615
年金資産	(B)	8,649
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△4,966
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	451
未認識数理計算上の差異	(E)	1,366
未認識過去勤務債務	(F)	△70
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D) +(E)+(F)	△3,219
前払年金費用	(H)	-
退職給付引当金	(G)-(H)	△3,219

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	352
利息費用	288
期待運用収益	△200
過去勤務債務の費用処理額	△218
数理計算上の差異の費用処理額	835
会計基準変更時差異の費用処理額	225
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	1,283

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 2.00%
(2) 期待運用収益率 2.50%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
11年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	13,615
勤務費用	275
利息費用	269
数理計算上の差異の発生額	263
退職給付の支払額	△938
過去勤務費用の発生額	-
その他	-
退職給付債務の期末残高	13,485

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	8,649
期待運用収益	216
数理計算上の差異の発生額	408
事業主からの拠出額	600
退職給付の支払額	△756
その他	-
年金資産の期末残高	9,118

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	12,283
年金資産	△9,118
非積立型制度の退職給付債務	1,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,366

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	4,366
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,366

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	275
利息費用	269
期待運用収益	△216
数理計算上の差異の費用処理額	479
過去勤務費用の費用処理額	△21
その他	225
退職給付制度に係る退職給付費用	1,011

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△48
未認識数理計算上の差異	741
その他	225
合計	918

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27.1%
株式	33.6%
生命保険一般勘定	23.6%
その他	15.7%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
当行の確定給付企業年金の予定利率は2.5%であり、運用報酬等を0.5%程度見込んで、期待リターンを3%程度とする政策アセットミックスに基づき、年金資産を運用しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 2.00%
②長期期待運用収益率 2.50%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は129百万円であります。