有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 16:39
【資料】
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【項目】
166項目
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
会長
代表取締役
本 田 元 広1948年1月9日生
1970年4月当行入行
1992年2月尾道支店長
1995年2月高松支店長
2003年2月公務ふるさと部長
2004年8月人事教育部長
2006年6月取締役人事教育部長
2006年7月常務取締役
2011年1月常務取締役(代表取締役)
2011年4月専務取締役(代表取締役)
2012年6月頭取(代表取締役)
2018年6月会長(代表取締役)(現職)
2021年6月
から
1年
20
頭取
代表取締役
西 川 義 教1962年8月4日生
1985年4月当行入行
2002年2月森松支店長
2004年8月大洲支店長
2006年3月三島支店長
2008年8月本店営業部副部長
2012年2月本店営業部副部長兼法人推進部長
2012年6月取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長
2015年7月取締役東京支店長
2017年2月常務取締役
2017年6月専務取締役(代表取締役)
2018年6月頭取(代表取締役)(現職)
2021年6月から1年6
専務取締役
代表取締役
坪 内 宗 士1960年7月14日生
1983年4月富士銀行入行
2007年5月みずほ銀行 千住支店長
2009年4月同行 融資部副部長
2013年5月当行入行
2013年8月審査第一部長
2015年2月企画広報部長
2016年6月取締役監査部長
2017年6月取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長
2019年2月常務取締役
2021年6月専務取締役(代表取締役)(現職)
2021年6月
から
1年
5

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役磯 部 時 夫1960年4月6日
1983年4月当行入行
2008年2月企画広報部副部長
2009年2月企画広報部担当部長
2010年2月西条支店長
2012年6月宇和島支店長兼宇和島新町出張所長
2016年6月大阪支店長
2017年6月取締役大阪支店長
2018年6月常務取締役(現職)
2021年6月から1年6
常務取締役豊 田 将 光1962年1月26日生
1985年4月当行入行
2003年8月古川支店長
2006年3月道後支店長
2011年2月営業統括部副部長
2012年6月人事教育部長
2016年6月取締役宇和島支店長兼宇和島新町出張所長
2018年8月取締役事務システム部長
2019年6月常務取締役(現職)
2021年6月
から
1年
6
常務取締役矢 野 紀 行1963年2月13日生
1986年4月当行入行
2006年3月古川支店長
2011年2月企画広報部副部長
2013年2月企画広報部長
2015年2月総務部長
2018年6月取締役総務部長
2019年6月常務執行役員総務部長
2020年2月常務執行役員経営管理部長兼総務部長
2020年6月常務取締役(現職)
2021年6月
から
1年
11
常務取締役篠 永 尚 史1962年1月12日生
1984年4月当行入行
2004年5月観音寺支店長
2007年2月鴨川支店長
2009年2月営業統括部推進役
2010年2月郡中支店長
2012年4月審査第一部次長
2012年6月高松支店長兼高松事務所長
2014年6月広島支店長
2017年8月審査第一部長
2019年6月執行役員審査第一部長
2020年6月常務執行役員審査第一部長
2021年6月常務取締役(現職)
2021年6月から1年1
常務取締役松 木 久 和1962年2月9日生
1984年4月当行入行
2004年8月森松支店長
2007年8月本店営業部次長
2010年8月人事教育部副部長
2011年10月八幡浜支店長
2015年2月末広町支店長
2016年6月今治支店長兼ローンセンター長(今治)
2017年6月取締役今治支店長兼ローンセンター長(今治)
2019年2月取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長
2019年6月常務執行役員本店営業部長兼県立中央病院出張所長
2021年6月常務取締役(現職)
2021年6月
から
1年
2

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役一 色 昭 造1942年12月10日
1965年4月運輸省入省
1987年1月運輸審議会 首席審理官
1989年6月海上保安庁第9管区海上保安本部長
1991年6月運輸政策局 情報管理部長
1992年12月同辞職
1995年9月石崎汽船(株)代表取締役社長
2005年6月松山観光港ターミナル(株)代表取締役社長
2015年4月松山市教育委員
2015年9月石崎汽船(株)代表取締役会長
2017年6月取締役(現職)
2021年6月
から
1年
-
取締役仙 波 隆 三1952年1月2日
1974年4月愛媛県勤務
2007年4月愛媛県農林水産部森林局長
2012年4月愛媛県教育長
2015年7月愛媛県副知事
2016年7月愛媛県副知事退任
2016年8月愛媛県社会福祉事業団理事長
2019年6月取締役(現職)
2021年6月
から
1年
-
取締役真 鍋 正 臣1961年11月25日
1984年4月日本銀行入行
2013年4月日本銀行業務局営業業務課長
2014年5月日本銀行名古屋支店次長
2015年6月日本銀行松山支店長
2017年5月日本銀行退職
2017年6月日本リーテック(株)執行役員
社会インフラ本部副本部長
2019年6月取締役(現職)
2021年6月
から
1年
-
取締役渡 部 卓 記1954年11月8日
1977年11月愛媛県信用保証協会入協
2000年4月愛媛県信用保証協会業務部
保証調整課長
2002年4月愛媛県信用保証協会業務企画部
保証企画課長
2004年4月愛媛県信用保証協会業務企画部
副部長
2006年4月愛媛県信用保証協会企画総務部長
2009年4月愛媛県信用保証協会
参事兼企画総務部長
2011年4月愛媛県信用保証協会常務理事
2020年4月愛媛県信用保証協会相談役
2020年6月取締役(現職)
2021年6月
から
1年
-
取締役近 藤 千 登 世1956年6月5日
1979年4月㈱愛媛東部ヤクルト入社
1982年3月同社退社
1982年4月近藤物産㈱入社
1998年9月同社 取締役副社長
2009年8月同社 代表取締役社長
2021年6月取締役(現職)
2021年6月
から
1年
-
常勤監査役小 網 強 史1959年7月19日生
1982年4月四国財務局入局
2016年7月東海財務局管財部次長
2017年7月四国財務局理財部次長
2018年7月東北財務局管財部次長
2019年4月四国財務局総務部部付辞職
2019年6月常勤監査役(現職)
2019年6月
から
4年
-
常勤監査役安 部 和 彦1961年10月28日生
1984年4月当行入行
2005年8月鴨川支店長
2007年2月西条支店長
2010年8月審査第一部次長兼金融円滑化推進室長
2015年2月お客様サービス部次長
2016年2月営業統括部次長
2017年2月営業統括部長
2018年2月ソリューション営業部長
2019年6月常務執行役員ソリューション営業部長
2020年8月常務執行役員リスク管理部長
2021年6月常勤監査役(現職)
2021年6月から4年3
監査役寺 田 浩 一1955年8月20日生
1978年4月当行入行
2011年2月リスク管理部 お客様相談所長
2014年6月リスク管理部長
2015年9月リスク管理部長(嘱託)
2018年6月監査役(現職)
2018年6月から4年5
監査役平 岡 公 明1951年6月17日生
1970年4月愛媛県警察学校入校
2001年3月御荘署署長
2009年3月警視正主席監察官
2010年3月松山東署署長
2011年3月警備部長
2012年3月退職
2012年4月松山市公営企業局管理者
2020年3月退職
2020年6月監査役(現職)
2020年6月
から
4年
-
68

(注) 1 取締役一色昭造、仙波隆三、真鍋正臣、渡部卓記、近藤千登世は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役小網強史、平岡公明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
②社外役員の状況
社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方
当行の役員は提出日現在、取締役13名、監査役4名で構成しております。うち社外取締役5名、社外監査役2名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。
社外取締役は、当行及びグループ会社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の恐れがない独立性の高い役員として、外部の視点から経営の透明性を高めることができると考えております。
社外監査役は、財務・会計に関する相当の知見を有しており、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を行うことができると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(ⅰ)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席しております。また、常勤監査役は原則週1回開催される常務会にも出席しており、社外監査役は、常勤監査役を通じて内部監査部門や内部統制部門からの報告を受けております。会計監査人とは定期的な会議による意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を確保しております。
これらを踏まえて、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を実施しております。
なお、社外監査役と当行との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、社外監査役から要請された場合には、対応する体制を整備しております。
(ⅱ)当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役一色昭造が代表取締役会長を務めておりました石崎汽船(株)および現在代表取締役社長を務めております松山観光港ターミナル(株)と当行の間では、資金の貸付取引および預金取引等があります。また、当行の取締役であります本田元広は石崎汽船(株)の社外取締役および松山観光港ターミナル(株)の社外監査役を務めております。
社外取締役近藤千登世が代表取締役社長を務めております近藤物産(株)と当行の間では、資金の貸付取引および預金取引等があります。

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