有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当行は平成28年5月27日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第112期定時株主総会に株式の併 合、単位株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更
(1)目的
全国証券取引所は、平成30年10月までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する 「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当行はかかる趣旨を踏まえ、本年10月1日をもって、当行の普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、一方で、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、当行株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式の併合方法
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株主を
基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日)	178,121,459株
株式併合により減少する株式数	142,497,168株
株式併合後の発行済株式総数	35,624,291株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当行が一括して売却
し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.定款の一部変更
(1)単元株式数の変更
平成28年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)発行可能株式総数の変更
平成28年10月1日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式数を減少させるため、普通株式の発行可能
株式総数を5億株から1億株に変更いたします。
3.単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月27日
定時株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,918円80銭	3,061円56銭
1株当たり当期純利益	156円83銭	163円83銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	131円93銭	138円03銭