有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員報酬は、固定報酬と業績に応じて支給される役員賞与、および、株式給付信託(BBT)にて構成されております。なお、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社又は当該提出会社の関係会社の業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬は導入しておりません。なお、社外取締役および監査役の報酬は、監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については「愛媛銀行取締役報酬決定の方針」を定めており、その主な内容は、以下の通りとしております。
・当行の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
・誠実な業務遂行を通して持続的で安定した銀行経営を目指した報酬体系とする。
・各取締役が担う役割、責任、成果などに応じた報酬体系とする。
・取締役の報酬に関し、ガバナンス委員会を諮問機関として設置する。
当行の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2010年6月29日であり、決議内容は、年額300,000千円以内とするほか、別途2017年6月29日役員退職慰労金制度を廃止するとともに株式給付信託(BBT)を導入し、対象期間の拠出金額の上限を300,000千円としております。また監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、決議内容は、年額50,000千円以内としております。
役員報酬の決定手続きは、役員の指名および報酬等を諮問する「ガバナンス委員会」において過年度実績や役職ごとの報酬水準を確認し、その意見を踏まえ、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて決議されております。なお、2018年12月の「ガバナンス委員会」設立から当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程におけるガバナンス委員会は3回開催され、取締役会に報告されております。
なお、当行役員の役職ごとの報酬は、算定の基礎となる基準報酬額に以下の掛け目を乗じた範囲で算定し、ガバナンス委員会に諮問のうえ、取締役会を通じて決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は65百万円、賞与は21百万円で、員数は9人であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員報酬は、固定報酬と業績に応じて支給される役員賞与、および、株式給付信託(BBT)にて構成されております。なお、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社又は当該提出会社の関係会社の業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬は導入しておりません。なお、社外取締役および監査役の報酬は、監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については「愛媛銀行取締役報酬決定の方針」を定めており、その主な内容は、以下の通りとしております。
・当行の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
・誠実な業務遂行を通して持続的で安定した銀行経営を目指した報酬体系とする。
・各取締役が担う役割、責任、成果などに応じた報酬体系とする。
・取締役の報酬に関し、ガバナンス委員会を諮問機関として設置する。
当行の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2010年6月29日であり、決議内容は、年額300,000千円以内とするほか、別途2017年6月29日役員退職慰労金制度を廃止するとともに株式給付信託(BBT)を導入し、対象期間の拠出金額の上限を300,000千円としております。また監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、決議内容は、年額50,000千円以内としております。
役員報酬の決定手続きは、役員の指名および報酬等を諮問する「ガバナンス委員会」において過年度実績や役職ごとの報酬水準を確認し、その意見を踏まえ、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて決議されております。なお、2018年12月の「ガバナンス委員会」設立から当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程におけるガバナンス委員会は3回開催され、取締役会に報告されております。
なお、当行役員の役職ごとの報酬は、算定の基礎となる基準報酬額に以下の掛け目を乗じた範囲で算定し、ガバナンス委員会に諮問のうえ、取締役会を通じて決定しております。
| 役 名 | 役員報酬率(%) |
| 会長 | 85~100 |
| 頭取 | 85~100 |
| 副頭取および専務取締役 | 65~75 |
| 常務取締役 | 55~65 |
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 役員区分 | 員数(人) | 報酬等の総額 (百万円) | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 株式報酬 | |||
| 取締役 | 15 | 381 | 218 | 64 | 37 | 60 |
| 監査役 | 3 | 30 | 23 | ― | 6 | ― |
| 社外役員 | 4 | 16 | 16 | ― | ― | ― |
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は65百万円、賞与は21百万円で、員数は9人であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。