四半期報告書-第138期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△1百万円は、「クレジットカード業」の貸倒引当金繰入額であります。
(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額△4,167百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)セグメント負債の調整額△3,853百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)減価償却費の調整額7百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(6)資金運用収益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(8)特別損失の調整額0百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△1百万円は、「クレジットカード業」の貸倒引当金繰入額であります。
(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額△4,167百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)セグメント負債の調整額△3,853百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)減価償却費の調整額7百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(6)資金運用収益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(8)特別損失の調整額0百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。