有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△14百万円は、「クレジットカード業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額△3,789百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(4)セグメント負債の調整額△3,483百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(5)減価償却費の調整額12百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費の調整額であります。
(6)資金運用収益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(8)特別損失の調整額4百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の調整額であります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△14百万円は、「クレジットカード業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額△3,789百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(4)セグメント負債の調整額△3,483百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(5)減価償却費の調整額12百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費の調整額であります。
(6)資金運用収益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(8)特別損失の調整額4百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の調整額であります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。