四半期報告書-第138期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受けて、個人消費は持ち直しつつあり、設備投資も緩やかな増加基調となるなど、全体では緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移しました。また、生産活動は徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境も改善傾向にあるなど、全体では緩やかに回復しつつあります。
このような情勢の下、当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ38億円増加(0.35%増加)して1兆962億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ30億円増加(4.18%増加)して749億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末に比べ144億円増加(1.58%増加)して9,285億円となりました。一方、貸出金は、前連結会計年度末に比べ65億円減少(0.94%減少)して6,793億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末に比べ112億円増加(3.58%増加)して3,245億円となりました。
損益面では、経常収益は前年同期比6億58百万円減少(3.54%減少)して179億40百万円となりました。一方、経常費用も、前年同期比3億29百万円減少(2.09%減少)して153億84百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比3億29百万円減少(11.42%減少)して25億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6億11百万円減少(28.63%減少)して15億23百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務における経常収益は前年同期比4億47百万円減少して138億15百万円、セグメント利益は前年同期比3億30百万円減少して23億63百万円、リース業務における経常収益は前年同期比1億84百万円減少して39億69百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円増加して1億93百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比3百万円減少して2億56百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円減少して5百万円の損失となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比3億96百万円増加して108億11百万円となりました。これは国内業務部門で同4億11百万円増加して101億76百万円、国際業務部門で同14百万円減少して6億35百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比31百万円減少して3億84百万円となりました。これは国内業務部門で同31百万円減少して3億77百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比7億44百万円減少して△33百万円となりました。これは国内業務部門で同6億79百万円減少して1億56百万円、国際業務部門で同64百万円減少して△1億90百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	9,764	650	10,414
	当第3四半期連結累計期間	10,176	635	10,811
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,556	717	64 11,209
	当第3四半期連結累計期間	10,794	697	49 11,441
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	792	66	64 794
	当第3四半期連結累計期間	618	61	49 630
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	408	8	416
	当第3四半期連結累計期間	377	7	384
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,586	13	1,599
	当第3四半期連結累計期間	1,641	12	1,654
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,178	5	1,183
	当第3四半期連結累計期間	1,264	5	1,269
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	836	△125	710
	当第3四半期連結累計期間	156	△190	△33
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,641	0	4,642
	当第3四半期連結累計期間	4,066	-	4,066
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,805	126	3,931
	当第3四半期連結累計期間	3,910	190	4,100

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比54百万円増加して16億54百万円となりました。これは国内業務部門で同54百万円増加して16億41百万円となったこと等によるものであります。
一方、役務取引等費用も、前第3四半期連結累計期間比86百万円増加して12億69百万円となりました。これは国内業務部門で同85百万円増加して12億64百万円となったこと等によるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,586	13	1,599
	当第3四半期連結累計期間	1,641	12	1,654
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	296	-	296
	当第3四半期連結累計期間	341	-	341
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	450	12	463
	当第3四半期連結累計期間	446	12	459
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	388	-	388
	当第3四半期連結累計期間	416	-	416
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	21	-	21
	当第3四半期連結累計期間	19	-	19
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	6	-	6
	当第3四半期連結累計期間	6	-	6
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	42	0	42
	当第3四半期連結累計期間	23	0	24
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,178	5	1,183
	当第3四半期連結累計期間	1,264	5	1,269
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	76	5	81
	当第3四半期連結累計期間	75	5	81

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
③ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	908,080	1,926	910,006
	当第3四半期連結会計期間	912,300	2,520	914,820
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	349,453	-	349,453
	当第3四半期連結会計期間	384,970	-	384,970
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	557,752	-	557,752
	当第3四半期連結会計期間	526,084	-	526,084
うちその他	前第3四半期連結会計期間	874	1,926	2,800
	当第3四半期連結会計期間	1,245	2,520	3,765
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	5,000	-	5,000
	当第3四半期連結会計期間	13,700	-	13,700
総合計	前第3四半期連結会計期間	913,080	1,926	915,006
	当第3四半期連結会計期間	926,000	2,520	928,520

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
⑤ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	673,726	100.00	679,372	100.00
製造業	63,958	9.49	60,369	8.89
農業、林業	3,224	0.48	3,299	0.49
漁業	3,994	0.59	4,054	0.60
鉱業、採石業、砂利採取業	264	0.04	212	0.03
建設業	32,996	4.90	31,899	4.69
電気・ガス・熱供給・水道業	32,712	4.86	32,121	4.73
情報通信業	6,053	0.90	5,930	0.87
運輸業、郵便業	15,590	2.31	13,338	1.96
卸売業、小売業	88,612	13.15	87,403	12.86
金融業、保険業	45,360	6.73	48,496	7.14
不動産業、物品賃貸業	88,259	13.10	92,907	13.67
各種サービス業	104,546	15.52	107,530	15.83
地方公共団体	81,383	12.08	81,770	12.04
その他	106,767	15.85	110,037	16.20
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	673,726	――	679,372	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。