有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従来、当行は確定給付型の制度として厚生年金基金制度、適格退職年金基金制度及び退職加給金制度を採用しておりましたが、平成23年4月1日付で確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、厚生年金基金の代行部分について平成23年4月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成24年4月17日に国へ返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△9,700
年金資産	(B)		3,567
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△6,132
会計基準変更時差異の未処理額	(D)		461
未認識数理計算上の差異	(E)		2,721
未認識過去勤務債務	(F)		△641
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)		△3,591
前払年金費用	(H)		-
退職給付引当金	(G)-(H)		△3,591

(注) 1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		247
利息費用		167
期待運用収益		△65
過去勤務債務の費用処理額		△58
数理計算上の差異の費用処理額		256
会計基準変更時差異の費用処理額		197
その他(臨時に支払った割増退職金等)		25
退職給付費用		769

(注)1. 確定拠出年金制度に基づく拠出額をその他に含めて記載しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 0.8%
(2)期待運用収益率 2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
13年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5)数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制による一時金を支給しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		9,700
勤務費用		305
利息費用		77
数理計算上の差異の発生額		△247
退職給付の支払額		△552
過去勤務費用の発生額		-
その他		-
退職給付債務の期末残高		9,284

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高		3,567
期待運用収益		71
数理計算上の差異の発生額		82
事業主からの拠出額		455
退職給付の支払額		△450
その他		-
年金資産の期末残高		3,726

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務		7,882
年金資産		△3,726
		4,155
非積立型制度の退職給付債務		1,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		5,557

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債		5,557
退職給付に係る資産		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		5,557

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用		305
利息費用		77
期待運用収益		△71
数理計算上の差異の費用処理額		451
過去勤務費用の費用処理額		△64
その他		247
確定給付制度に係る退職給付費用		947

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用		△577
未認識数理計算上の差異		1,939
会計基準変更時差異		214
その他		-
合計		1,575

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式		8.9	%
外国株式		7.2	%
国内債券		53.1	%
外国債券		2.6	%
一般勘定		26.3	%
その他		1.9	%
合計		100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 0.8%
②長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は26,134千円であります。