訂正有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職金制度のうち確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制による一時金を支給しております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		8,826			8,454
勤務費用		275			255
利息費用		70			67
数理計算上の差異の発生額		△219			△101
退職給付の支払額		△499			△424
退職給付債務の期末残高		8,454			8,251

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		6,754			7,112
期待運用収益		135			142
数理計算上の差異の発生額		△46			176
事業主からの拠出額		672			675
退職給付の支払額		△403			△350
年金資産の期末残高		7,112			7,755

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		8,451			8,249
年金資産		△7,112			△7,755
		1,339			493
非積立型制度の退職給付債務		2			2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,342			496

退職給付に係る負債		1,342			496
退職給付に係る資産		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,342			496

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用		275			255
利息費用		70			67
期待運用収益		△135			△142
数理計算上の差異の費用処理額		405			418
過去勤務費用の費用処理額		△89			△89
確定給付制度に係る退職給付費用		526			510

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用		△89			△89
数理計算上の差異		578			696
合計		488			606

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用		△359			△269
未認識数理計算上の差異		1,267			570
合計		907			301

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
国内株式		36.4	%		34.3	%
外国株式		4.0	%		3.9	%
国内債券		38.7	%		40.7	%
外国債券		2.2	%		2.4	%
一般勘定		13.6	%		13.8	%
特別勘定		2.0	%		2.1	%
その他		3.1	%		2.8	%
合計		100.0	%		100.0	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が37.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率		0.8	%		0.8	%
長期期待運用収益率		2.0	%		2.0	%
予定昇給率		5.1	%		5.1	%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度28百万円、当連結会計年度30百万円であります。