有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職金制度のうち確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職金制度では、勤続年数、資格及び役職毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定し、退職一時金、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度へ、ある一定割合にて配分しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制による一時金を支給しております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高		8,251			7,982
勤務費用		247			240
利息費用		65			63
数理計算上の差異の発生額		△91			△203
退職給付の支払額		△491			△487
退職給付債務の期末残高		7,982			7,595

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高		7,755			7,972
期待運用収益		155			159
数理計算上の差異の発生額		△224			△346
事業主からの拠出額		680			688
退職給付の支払額		△395			△384
年金資産の期末残高		7,972			8,089

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		7,982			7,595
年金資産		△7,972			△8,089
		10			△493
非積立型制度の退職給付債務		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		10			△493

退職給付に係る負債		525			499
退職給付に係る資産		△514			△993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		10			△493

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用		247			240
利息費用		65			63
期待運用収益		△155			△159
数理計算上の差異の費用処理額		232			130
過去勤務費用の費用処理額		△89			△89
確定給付制度に係る退職給付費用		301			184

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用		△89			△89
数理計算上の差異		99			△12
合計		9			△102

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識過去勤務費用		△179			△89
未認識数理計算上の差異		471			483
合計		291			393

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
国内株式		30.8	%		28.1	%
外国株式		3.7	%		3.0	%
国内債券		41.9	%		43.6	%
外国債券		3.2	%		2.7	%
一般勘定		14.5	%		15.5	%
特別勘定		2.2	%		2.2	%
その他		3.7	%		4.9	%
合計		100.0	%		100.0	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が33.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率		0.8	%		0.8	%
長期期待運用収益率		2.0	%		2.0	%
予定昇給率		5.1	%		5.1	%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度31百万円、当連結会計年度32百万円であります。