有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職金制度のうち確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2021年2月1日に制度変更を実施し、制度変更時点の受給(待機)者および2021年3月定年退職者は従来の退職金制度を維持し、在職する行員の確定給付制度でのポイントは全て確定拠出年金に移管しております。
退職金制度では、勤続年数、資格及び役職毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定し、退職一時金と確定拠出年金制度へ、ある一定割合にて配分しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制による一時金を支給しております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高		7,595			4,386
勤務費用		197			47
利息費用		56			35
数理計算上の差異の発生額		626			27
退職給付の支払額		△399			△363
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△3,689			-
その他		-			-
退職給付債務の期末残高		4,386			4,132

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高		8,089			6,387
期待運用収益		155			105
数理計算上の差異の発生額		556			△191
事業主からの拠出額		664			245
退職給付の支払額		△328			△275
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△2,742			-
退職給付信託の返還		-			△2,184
その他		△7			△7
年金資産の期末残高		6,387			4,080

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		4,386			4,132
年金資産		△6,387			△4,080
		△2,001			52
非積立型制度の退職給付債務		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△2,001			52

退職給付に係る負債		400			418
退職給付に係る資産		△2,401			△365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△2,001			52

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用		197			47
利息費用		56			35
期待運用収益		△155			△105
数理計算上の差異の費用処理額		155			96
過去勤務費用の費用処理額		△101			-
その他		7			7
確定給付制度に係る退職給付費用		160			80
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注1)		△714			-
退職給付信託の返還に伴う損益(注2)		-			82

(注1)「退職給付制度改定益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。
(注2)「退職給付信託返還損」として当連結会計年度の特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用		△89			-
数理計算上の差異		306			△40
合計		217			△40

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用		-			-
未認識数理計算上の差異		176			216
合計		176			216

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
国内株式		41.0	%		17.4	%
外国株式		3.8	%		5.2	%
国内債券		36.2	%		52.5	%
外国債券		2.9	%		3.0	%
一般勘定		7.5	%		15.5	%
特別勘定		3.1	%		2.5	%
その他		5.5	%		3.9	%
合計		100.0	%		100.0	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が16.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率		0.8	%		0.8	%
長期期待運用収益率		2.0	%		2.0	%
予定昇給率		5.1	%		5.1	%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度46百万円、当連結会計年度189百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△3,689	百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	2,742	百万円
小計	△947	百万円
数理計算上の差異の損益処理額	220	百万円
過去勤務費用の損益処理額	11	百万円
合計	△714	百万円

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。