有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制による一時金を支給しております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高		9,700			9,284
会計方針の変更に伴う累積的影響額		-			△192
会計方針の変更を反映した当期首残高		9,700			9,091
勤務費用		305			288
利息費用		77			72
数理計算上の差異の発生額		△247			81
退職給付の支払額		△552			△481
退職給付債務の期末残高		9,284			9,052

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高		3,567			3,726
期待運用収益		71			74
数理計算上の差異の発生額		82			185
事業主からの拠出額		455			453
退職給付の支払額		△450			△403
退職給付信託の設定		-			3,091
年金資産の期末残高		3,726			7,128

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		7,882			9,050
年金資産		△3,726			△7,128
		4,155			1,921
非積立型制度の退職給付債務		1,401			2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		5,557			1,924

退職給付に係る負債		5,557			1,924
退職給付に係る資産		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		5,557			1,924

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用		305			288
利息費用		77			72
期待運用収益		△71			△74
数理計算上の差異の費用処理額		451			286
過去勤務費用の費用処理額		△64			△64
会計基準変更時差異の費用処理額		247			214
確定給付制度に係る退職給付費用		947			722

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用		-			64
数理計算上の差異		-			△390
会計基準変更時差異		-			△214
合計		-			△540

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

				(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用		△577			△513
未認識数理計算上の差異		1,939			1,549
会計基準変更時差異の未処理額		214			-
合計		1,575			1,035

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
国内株式		8.9	%		42.6	%
外国株式		7.2	%		4.2	%
国内債券		53.1	%		35.9	%
外国債券		2.6	%		1.9	%
一般勘定		26.3	%		14.2	%
その他		1.9	%		1.2	%
合計		100.0	%		100.0	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が43.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率		0.8	%		0.8	%
長期期待運用収益率		2.0	%		2.0	%
予定昇給率		5.1	%		5.1	%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度26百万円、当連結会計年度27百万円であります。