有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当行は、経営の健全性維持の観点から、収益力の強化を図る中で、内部留保の蓄積に努めつつ、安定かつ適切な配当を行っていくことを基本方針としております。また、国の資本参加を仰いでいる中にあって、財務基盤の安定化を図る観点から、配当以外の利益の社外流出については、引き続き抑制することといたしております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当については、平成18年3月期より実施しておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式は1株当たり1円の配当、A優先株式は1株当たり35円の配当、B種優先株式は1株当たり8円の配当、D種優先株式は1株当たり11円34銭の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務基盤の充実に活用し、地元の中小企業・個人事業主・個人のお客さまに対する円滑な資金供給や各種サービスの提供を適切に行い、地域経済の発展に貢献してまいります。
当行は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年6月29日 定時株主総会決議	普通株式 59 A種優先株式 210 B種優先株式 24 D種優先株式 181	普通株式 1.00 A種優先株式 35.00 B種優先株式 8.00 D種優先株式 11.34