有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,219	百万円		1,149	百万円
貸倒引当金	2,255			2,121
減価償却超過額	67			66
有価証券償却否認	257			276
その他有価証券評価差額金	7			601
その他	335			344
繰延税金資産小計	4,144			4,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△699			△546
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,263			△2,874
評価性引当額小計(注1)	△2,963			△3,420
繰延税金資産合計	1,181			1,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55			-
前払年金費用	190			185
資産除去債務	4			4
その他	1			4
繰延税金負債合計	250			193
繰延税金資産の純額	930	百万円		946	百万円

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	834	214	-	-	171	1,219
評価性引当額	-	△498	△29	-	-	△171	△699
繰延税金資産	-	335	184	-	-	-	520

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	752	220	-	-	176	-	1,149
評価性引当額	△534	△11	-	-	-	-	△546
繰延税金資産	218	208	-	-	176	-	603

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.45	%		30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14			0.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.05			△0.95
住民税均等割等	△0.74			0.34
評価性引当額の増減	△49.05			△13.04
税率変更等による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.84
税務上の繰越欠損金の利用	△14.38			△8.59
その他	-			0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.63	%		8.06	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は9百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。再評価に係る繰延税金負債は13百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。