有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,053	百万円	3,385	百万円
貸倒引当金	5,032		3,374
減価償却超過額	136		134
有価証券償却否認	537		595
その他	703		681
繰延税金資産小計	8,464		8,170
評価性引当額	△7,441		△7,382
繰延税金資産合計	1,023		788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	132		35
前払年金費用	190		186
資産除去債務	8		7
繰延税金負債合計	331		229
繰延税金資産の純額	691	百万円	558	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04	1.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50	△0.73
住民税均等割等	1.05	1.53
評価性引当額の増減	△15.18	△4.11
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	4.82	-
土地再評価差額金の取崩	△1.15	△4.49
その他	3.46	△3.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.36%	20.59%