有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	3,270	百万円	1,500	百万円
貸倒引当金	2,913		2,694
減価償却超過額	65		81
有価証券償却否認	529		473
その他	412		460
繰延税金資産小計	7,190		5,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△1,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,138
評価性引当額小計(注1)	△6,544		△4,597
繰延税金資産合計	646		613
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	181		118
前払年金費用	184		188
資産除去債務	5		4
繰延税金負債合計	372		311
繰延税金資産の純額	273	百万円	301	百万円

(注1)評価性引当額が1,947百万円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	1,500	1,500
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,458	△1,458
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41	41

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79	0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.82	△0.84
住民税均等割等	1.79	1.41
評価性引当額の増減	△12.32	△18.25
税務上の繰越欠損金の利用	-	△14.25
その他	0.86	0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.99%	△0.77%