訂正有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,669	百万円		1,561	百万円
貸倒引当金	2,268			2,247
減価償却超過額	67			72
有価証券償却否認	375			342
その他有価証券評価差額金	70			69
その他	321			346
繰延税金資産小計	4,773			4,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△1,538			△1,388
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,560			△2,464
評価性引当額小計(注1)	△4,098			△3,852
繰延税金資産合計	675			787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	286			136
前払年金費用	181			191
資産除去債務	2			4
繰延税金負債合計	470			332
繰延税金資産の純額	204	百万円		454	百万円

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	1,283	385	1,669
評価性引当額	-	-	-	-	△1,152	△385	△1,538
繰延税金資産	-	-	-	-	131	-	131

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	1,175	214	171	1,561
評価性引当額	-	-	-	△1,002	△214	△171	△1,388
繰延税金資産	-	-	-	172	-	-	172

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.45	%		30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70			0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.97			△1.06
住民税均等割等	1.65			1.70
評価性引当額の増減	△51.79			△18.26
税務上の繰越欠損金の利用	-			△12.65
その他	△0.02			0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.98	%		0.95	%