有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,385	百万円	3,270	百万円
貸倒引当金	3,374		2,913
減価償却超過額	134		65
有価証券償却否認	595		529
その他	681		412
繰延税金資産小計	8,170		7,190
評価性引当額	△7,382		△6,544
繰延税金資産合計	788		646
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35		181
前払年金費用	186		184
資産除去債務	7		5
繰延税金負債合計	229		372
繰延税金資産の純額	558	百万円	273	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32	0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.73	△2.82
住民税均等割等	1.53	1.79
評価性引当額の増減	△4.11	△12.32
土地再評価差額金の取崩	△4.49	-
その他	△3.62	0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.59%	18.99%