(重要な後発事象)
当行は、平成27年4月1日付で確定給付企業年金制度(年金受給者部分を除く)を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行に伴う翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。