有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	960百万円	895百万円
有価証券評価損	118百万円	119百万円
減価償却費	37百万円	28百万円
その他	341百万円	267百万円
繰延税金資産小計	1,458百万円	1,310百万円
評価性引当額	△916百万円	△825百万円
繰延税金資産合計	542百万円	485百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,045百万円	△1,129百万円
繰延税金負債合計	△1,045百万円	△1,129百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△503百万円	△644百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△2.2%
住民税均等割等	2.8%	1.8%
評価性引当額の増減	△41.0%	△13.5%
その他	△2.7%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.4%	18.1%