有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	925百万円	860百万円
有価証券評価損	119百万円	65百万円
減価償却費	31百万円	30百万円
その他	245百万円	230百万円
繰延税金資産小計	1,321百万円	1,187百万円
評価性引当額(注)	△808百万円	△683百万円
繰延税金資産合計	513百万円	504百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△903百万円	△417百万円
繰延税金負債合計	△903百万円	△417百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△390百万円	86百万円

(注)評価性引当額が125百万円減少しております。主な内容は、個別貸倒引当金に係る評価性引当額、有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9%	△2.8%
住民税均等割等	3.7%	2.3%
評価性引当額の増減	△5.0%	△24.2%
その他	△1.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%	5.9%