有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,041百万円	1,050百万円
有価証券評価損	86百万円	3百万円
減価償却費	29百万円	24百万円
その他	192百万円	250百万円
繰延税金資産小計	1,350百万円	1,329百万円
評価性引当額	△809百万円	△586百万円
繰延税金資産合計	541百万円	743百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△706百万円	△461百万円
繰延税金負債合計	△706百万円	△461百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△164百万円	281百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△1.3%
住民税均等割等	1.0%	0.9%
評価性引当額の増減	7.9%	△20.8%
その他	0.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%	9.6%