有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	860百万円	951百万円
有価証券評価損	65百万円	110百万円
減価償却費	30百万円	29百万円
その他	230百万円	227百万円
繰延税金資産小計	1,187百万円	1,319百万円
評価性引当額	△683百万円	△726百万円
繰延税金資産合計	504百万円	592百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△417百万円	△1,077百万円
繰延税金負債合計	△417百万円	△1,077百万円
繰延税金資産(負債)の純額	86百万円	△484百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	△2.2%
住民税均等割等	2.3%	2.2%
評価性引当額の増減	△24.2%	8.6%
その他	0.0%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9%	40.4%