四半期報告書-第135期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)のわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えなどを背景に景気の拡大が続きました。今後につきましても、海外経済の成長を背景として、緩やかな拡大を続けるとみられております。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、主要製造業の生産の持ち直しを背景に、雇用・所得環境が着実に改善するなか、個人消費・設備投資ともに持ち直しており、県内景気は緩やかな拡大を続けていくものと思われます。
このような情勢のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比212億円増加して1兆1,238億円(前年同期比335億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比318億円増加して1兆2,738億円(前年同期比249億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比170億円増加して9,758億円(前年同期比145億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比412億円減少して2,384億円(前年同期比438億円減少)となりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や貸倒引当金戻入益の減少などにより、前年同期比989百万円減収の14,173百万円となりました。一方、連結経常費用は、前年同期比256百万円減少の12,267百万円となりました。以上により、連結経常利益は、前年同期比733百万円減益の1,906百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比521百万円減益の1,294百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が14,016百万円、経常利益が1,912百万円となり、その他(クレジットカード業等)では、経常収益が157百万円、経常損失が6百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比245百万円減少して9,884百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比422百万円減少の10,849百万円、資金調達費用が前年同期比177百万円減少の964百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比36百万円増加して536百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比134百万円増加の2,493百万円、役務取引等費用が前年同期比97百万円増加の1,957百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比85百万円増加して△41百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比65百万円増加の145百万円、その他業務費用が前年同期比19百万円減少の186百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	9,861	278	△10	10,129
	当第3四半期連結累計期間	9,632	262	△10	9,884
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,876	468	△72	11,272
	当第3四半期連結累計期間	10,413	494	△59	10,849
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,014	189	△61	1,142
	当第3四半期連結累計期間	780	232	△48	964
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	498	1	―	499
	当第3四半期連結累計期間	542	△6	―	536
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	2,347	11	―	2,359
	当第3四半期連結累計期間	2,482	11	―	2,493
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,849	9	―	1,859
	当第3四半期連結累計期間	1,939	17	―	1,957
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	151	△101	△176	△126
	当第3四半期連結累計期間	230	△94	△177	△41
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	242	13	△176	79
	当第3四半期連結累計期間	282	40	△177	145
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	91	114	―	206
	当第3四半期連結累計期間	51	134	―	186

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比134百万円増加して2,493百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比6百万円増加の580百万円、為替業務が前年同期比0百万円増加の589百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比97百万円増加して1,957百万円となりました。うち、為替業務は前年同期比1百万円増加の116百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,347	11	―	2,359
	当第3四半期連結累計期間	2,482	11	―	2,493
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	574	―	―	574
	当第3四半期連結累計期間	580	―	―	580
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	578	10	―	589
	当第3四半期連結累計期間	578	11	―	589
うち証券関連 業務	前第3四半期連結累計期間	570	―	―	570
	当第3四半期連結累計期間	780	―	―	780
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	289	―	―	289
	当第3四半期連結累計期間	192	―	―	192
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第3四半期連結累計期間	16	―	―	16
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	38	0	―	39
	当第3四半期連結累計期間	38	0	―	38
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,849	9	―	1,859
	当第3四半期連結累計期間	1,939	17	―	1,957
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	106	8	―	115
	当第3四半期連結累計期間	107	8	―	116

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,084,533	5,805	△101	1,090,238
	当第3四半期連結会計期間	1,117,906	6,012	△108	1,123,809
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	499,584	―	△101	499,483
	当第3四半期連結会計期間	526,822	―	△108	526,713
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	583,369	―	―	583,369
	当第3四半期連結会計期間	589,137	―	―	589,137
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,579	5,805	―	7,385
	当第3四半期連結会計期間	1,945	6,012	―	7,958
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	29,309	―	―	29,309
	当第3四半期連結会計期間	22,012	―	―	22,012
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,113,843	5,805	△101	1,119,547
	当第3四半期連結会計期間	1,139,918	6,012	△108	1,145,822

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	961,257	100.00	975,847	100.00
製造業	68,625	7.14	67,510	6.92
農業、林業	2,868	0.30	3,386	0.35
漁業	13	0.00	62	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	305	0.03	288	0.03
建設業	42,902	4.46	42,826	4.39
電気・ガス・熱供給・水道業	8,879	0.92	11,094	1.14
情報通信業	6,567	0.68	6,152	0.63
運輸業、郵便業	19,647	2.04	20,144	2.06
卸売業、小売業	66,955	6.97	66,530	6.82
金融業、保険業	153,251	15.94	117,008	11.99
不動産業、物品賃貸業	60,431	6.29	63,608	6.52
各種サービス業	80,793	8.41	83,651	8.57
地方公共団体	127,123	13.23	150,412	15.41
その他	322,892	33.59	343,170	35.16
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	961,257	―	975,847	―

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。