四半期報告書-第134期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)のわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面などに弱さが見られましたが、全体として緩やかな回復基調で推移しております。今後につきましては、各種政策の効果に期待できるものの、引き続き金融資本市場の変動や海外景気の下振れリスクなどに十分な注意が必要であります。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、一部に弱めの動きが見られ、また海外情勢の動向などには注意が必要でありますが、雇用・所得環境が着実に改善するなか、設備投資も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。
このような情勢の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、当第1四半期中に72億円増加して1兆802億円(前年同期比307億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当第1四半期中に293億円増加して1兆2,340億円(前年同期比456億円増加)となりました。貸出金残高は、個人ローン等が増加した一方で、事業先向け貸出が季節的要因により減少したため、当第1四半期中に59億円減少して9,221億円(前年同期比397億円増加)となりました。有価証券残高は、当第1四半期中に24億円増加して2,803億円(前年同期比85億円減少)となりました。
損益面におきましては、当第1四半期(平成28年4月1日～平成28年6月30日)における連結経営成績は次のとおりとなりました。連結経常収益は、役務取引等収益が減少したことなどにより、前年同期比297百万円減収の5,004百万円となりました。連結経常費用は、前年同期比231百万円減少の4,080百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比66百万円減益の924百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31百万円増益の620百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で4,948百万円、その他(クレジットカード業等)で56百万円となり、経常利益では銀行業で916百万円、その他(クレジットカード業等)で8百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比60百万円減少して3,380百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比78百万円減少の3,771百万円、資金調達費用が前年同期比18百万円減少の391百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比177百万円減少して134百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比132百万円減少の743百万円、役務取引等費用が前年同期比44百万円増加の609百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比31百万円減少して△32百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比300百万円減少の0百万円、その他業務費用が前年同期比268百万円減少の32百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,383	72	△14	3,441
	当第1四半期連結累計期間	3,307	84	△10	3,380
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,773	105	△28	3,850
	当第1四半期連結累計期間	3,668	134	△30	3,771
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	390	32	△13	409
	当第1四半期連結累計期間	360	49	△19	391
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	311	0	―	311
	当第1四半期連結累計期間	134	△0	―	134
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	872	4	―	876
	当第1四半期連結累計期間	739	4	―	743
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	560	4	―	564
	当第1四半期連結累計期間	605	4	―	609
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	72	△15	△58	△1
	当第1四半期連結累計期間	18	9	△60	△32
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	336	23	△58	300
	当第1四半期連結累計期間	49	11	△60	0
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	263	38	―	301
	当第1四半期連結累計期間	30	2	―	32

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比132百万円減少して743百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比4百万円増加の173百万円、為替業務が前年同期比1百万円増加の197百万円、証券関連業務が前年同期比136百万円減少の179百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比44百万円増加して609百万円となりました。うち為替業務は前年同期比0百万円減少の38百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	872	4	―	876
	当第1四半期連結累計期間	739	4	―	743
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	168	―	―	168
	当第1四半期連結累計期間	173	―	―	173
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	192	3	―	196
	当第1四半期連結累計期間	193	3	―	197
うち証券関連 業務	前第1四半期連結累計期間	316	―	―	316
	当第1四半期連結累計期間	179	―	―	179
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	87	―	―	87
	当第1四半期連結累計期間	85	―	―	85
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	10	0	―	10
	当第1四半期連結累計期間	12	0	―	13
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	560	4	―	564
	当第1四半期連結累計期間	605	4	―	609
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	34	4	―	39
	当第1四半期連結累計期間	35	2	―	38

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,041,034	8,593	△84	1,049,544
	当第1四半期連結会計期間	1,075,223	5,161	△89	1,080,296
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	457,030	―	△84	456,946
	当第1四半期連結会計期間	485,211	―	△89	485,122
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	578,299	―	―	578,299
	当第1四半期連結会計期間	587,930	―	―	587,930
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,704	8,593	―	14,297
	当第1四半期連結会計期間	2,082	5,161	―	7,243
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	9,315	―	―	9,315
	当第1四半期連結会計期間	28,197	―	―	28,197
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,050,350	8,593	△84	1,058,859
	当第1四半期連結会計期間	1,103,421	5,161	△89	1,108,493

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	882,335	100.00	922,130	100.00
製造業	63,170	7.16	64,161	6.96
農業、林業	2,802	0.32	2,830	0.31
漁業	18	0.00	18	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	351	0.04	321	0.04
建設業	39,104	4.43	39,956	4.33
電気・ガス・熱供給・水道業	5,049	0.57	8,303	0.90
情報通信業	6,481	0.73	5,751	0.62
運輸業、郵便業	17,827	2.02	18,387	1.99
卸売業、小売業	61,580	6.98	61,530	6.67
金融業、保険業	137,359	15.57	145,522	15.78
不動産業、物品賃貸業	57,377	6.50	58,534	6.35
各種サービス業	71,957	8.16	76,690	8.32
地方公共団体	118,928	13.48	125,803	13.64
その他	300,325	34.04	314,317	34.09
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	882,335	―	922,130	―

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。