四半期報告書-第132期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がみられましたが、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。今後につきましては、海外景気の下振れ懸念がリスク要因として挙げられるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が次第に和らぐとともに、政府等の各種政策効果に支えられ、緩やかな回復を続けていくものと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましては、雇用・所得環境が着実に改善し、個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から持ち直す動きもみられるなど底堅く推移しております。また、設備投資が非製造業を中心に持ち直しており、県内景気は緩やかな回復を持続していくものと思われます。
金融面におきましては、日本銀行は、デフレ脱却に向けた量・質ともに強力な金融緩和政策を推進しております。また、地域銀行には、今後、人口の減少と高齢化が一層進むなかで、健全性を将来にわたって確保し、地域の経済や企業の発展のために適切な金融仲介機能を持続的に発揮することが求められております。
このような環境のもと、当社は、中期経営計画「トマトMOTTO3プラン」(平成24年4月～平成27年3月)に基づき、お取引先の高度化・多様化する経営課題に関する相談や解決に向けたコンサルティング機能をより一層発揮し、医療・介護、環境・新エネルギー、農業、企業の海外進出など地域の成長分野の支援に積極的に取り組んでおります。また、新規融資の拡大とともに企業の育成・成長への支援にも力を注いでおります。
さらに、本年7月には、岡山市に次ぐ県内経済規模を有する倉敷地区において、お客さまサービスと当社のプレゼンスの一層の向上を図るため、営業戦略上の旗艦店舗となる「倉敷営業部(倉敷本社)」を新設いたしました。
このような情勢の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、当第1四半期連結会計期間中に387億円増加して9,905億円(前年同四半期末比571億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当第1四半期連結会計期間中に409億円増加して1兆1,449億円(前年同四半期末比700億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当第1四半期連結会計期間中に258億円増加して8,319億円(前年同四半期末比922億円増加)となりました。有価証券残高は、当第1四半期連結会計期間中に403億円増加して2,317億円(前年同四半期末比27億円増加)となりました。
損益面におきましては、当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における連結経営成績は次のとおりとなりました。連結経常収益は、債券売却益が減少したものの、貸出金利息が増加したことなどから、前年同四半期比7百万円増収の4,740百万円となりました。連結経常費用は、与信関連費用の増加を主因に、前年同四半期比278百万円増加の4,135百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同四半期比271百万円減益の604百万円、連結四半期純利益は前年同四半期比7百万円増益の538百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で4,686百万円、その他(クレジットカード業等)で53百万円となり、経常利益では銀行業で590百万円、その他(クレジットカード業等)で14百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同四半期比51百万円増加して3,473百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同四半期比98百万円増加の3,821百万円、資金調達費用が前年同四半期比47百万円増加の347百万円であります。
役務取引等収支は、前年同四半期比56百万円減少して222百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同四半期比28百万円増加の739百万円、役務取引等費用が前年同四半期比85百万円増加の516百万円であります。
その他業務収支は、前年同四半期比72百万円減少して42百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同四半期比103百万円減少の58百万円、その他業務費用が前年同四半期比30百万円減少の16百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,369	53	△0	3,422
	当第1四半期連結累計期間	3,440	42	△8	3,473
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,667	63	△7	3,723
	当第1四半期連結累計期間	3,784	54	△16	3,821
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	297	10	△7	300
	当第1四半期連結累計期間	344	11	△8	347
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	276	2	─	279
	当第1四半期連結累計期間	220	2	―	222
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	705	4	─	710
	当第1四半期連結累計期間	734	5	―	739
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	429	2	─	431
	当第1四半期連結累計期間	513	2	―	516
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	─	─	─	─
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	─	─	─	─
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	─	─	─	─
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	147	26	△58	115
	当第1四半期連結累計期間	84	16	△59	42
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	162	58	△58	162
	当第1四半期連結累計期間	100	16	△59	58
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	15	32	─	47
	当第1四半期連結累計期間	16	―	―	16

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期比28百万円増加して739百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同四半期比17百万円増加の171百万円、為替業務が前年同四半期比2百万円減少の196百万円であります。
役務取引等費用は、前年同四半期比85百万円増加して516百万円となりました。うち為替業務は前年同四半期比0百万円増加の37百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	705	4	─	710
	当第1四半期連結累計期間	734	5	―	739
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	154	─	─	154
	当第1四半期連結累計期間	171	―	―	171
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	194	3	─	198
	当第1四半期連結累計期間	191	4	―	196
うち証券関連 業務	前第1四半期連結累計期間	206	─	─	206
	当第1四半期連結累計期間	185	―	―	185
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	63	─	─	63
	当第1四半期連結累計期間	90	―	―	90
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	─	─	5
	当第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	7	0	─	8
	当第1四半期連結累計期間	7	0	―	8
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	429	2	─	431
	当第1四半期連結累計期間	513	2	―	516
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	34	2	─	36
	当第1四半期連結累計期間	34	2	―	37

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	928,845	4,572	△88	933,329
	当第1四半期連結会計期間	986,053	4,550	△92	990,511
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	412,024	―	△88	411,935
	当第1四半期連結会計期間	433,336	―	△92	433,243
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	512,531	―	―	512,531
	当第1四半期連結会計期間	547,755	―	―	547,755
うちその他	前第1四半期連結会計期間	4,289	4,572	―	8,861
	当第1四半期連結会計期間	4,961	4,550	―	9,512
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	14,859	―	―	14,859
	当第1四半期連結会計期間	25,606	―	―	25,606
総合計	前第1四半期連結会計期間	943,704	4,572	△88	948,188
	当第1四半期連結会計期間	1,011,659	4,550	△92	1,016,117

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	739,734	100.00	831,950	100.00
製造業	65,533	8.86	68,636	8.25
農業、林業	2,634	0.36	2,567	0.31
漁業	19	0.00	23	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	806	0.11	716	0.09
建設業	35,754	4.83	36,332	4.37
電気・ガス・熱供給・水道業	2,512	0.34	3,046	0.37
情報通信業	5,680	0.77	6,114	0.73
運輸業、郵便業	18,670	2.52	19,539	2.35
卸売業、小売業	61,880	8.36	61,104	7.34
金融業、保険業	102,281	13.83	132,617	15.94
不動産業、物品賃貸業	51,185	6.92	54,944	6.60
各種サービス業	57,976	7.84	64,876	7.80
地方公共団体	73,504	9.94	97,983	11.78
その他	261,294	35.32	283,449	34.07
特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	739,734	─	831,950	―

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。