四半期報告書-第132期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

科 目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
有価証券	190,554	191,984	1,429
満期保有目的の債券	26,790	28,220	1,429
その他有価証券	163,764	163,764	―
貸出金	806,076
貸倒引当金	△6,575
(*)	799,501	809,937	10,435
資 産 計	990,056	1,001,922	11,865
預金	951,780	952,021	240
借用金	30,077	30,051	△26
負 債 計	981,858	982,072	214

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

科 目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
有価証券	230,907	232,414	1,507
満期保有目的の債券	26,846	28,354	1,507
その他有価証券	204,060	204,060	―
貸出金	831,950
貸倒引当金	△6,569
(*)	825,380	837,127	11,746
資 産 計	1,056,288	1,069,542	13,253
預金	990,511	990,748	236
借用金	49,033	48,925	△107
負 債 計	1,039,544	1,039,673	128

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
2 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
3 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
4 借用金の時価の算定方法
借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。