半期報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略、計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	有価証券(*1)	154,724	154,842	117
	満期保有目的の債券	12,542	12,660	117
	その他有価証券	142,181	142,181	-
(2)	貸出金	1,035,995
	貸倒引当金	△4,755
	(*2)	1,031,240	1,034,466	3,225
資 産 計		1,185,965	1,189,308	3,342
(1)	預金	1,232,490	1,232,495	4
(2)	借用金	39,336	39,312	△24
負 債 計		1,271,827	1,271,807	△19
デリバティブ取引(*3)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(312)	(312)	-
	ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計		(312)	(312)	-

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

		中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	有価証券(*1)	153,884	153,923	39
	満期保有目的の債券	11,470	11,510	39
	その他有価証券	142,413	142,413	-
(2)	貸出金	1,038,479
	貸倒引当金	△4,783
	(*2)	1,033,695	1,035,149	1,453
資 産 計		1,187,580	1,189,073	1,493
(1)	預金	1,246,942	1,246,885	△57
(2)	借用金	39,723	39,681	△42
負 債 計		1,286,665	1,286,566	△99
デリバティブ取引(*3)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	491	491	-
	ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計		491	491	-

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	1,690	1,688
組合出資金(*3)	1,903	1,903
合計	3,593	3,592

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において非上場株式3百万円、当中間連結会計期間において非上場株式2百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	19,936	77,600	44,219	141,756
国債	13,430	-	-	13,430
地方債	-	9,469	-	9,469
社債	-	14,504	15,779	30,284
株式	6,029	-	-	6,029
その他(*)	476	53,626	28,440	82,543
デリバティブ取引
通貨関連	-	6	-	6
資産計	19,936	77,607	44,219	141,763
デリバティブ取引
通貨関連	-	318	-	318
負債計	-	318	-	318

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は22百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は351百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
投資信託	347	-	4	-	-	-	351	-

(注)1 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-7項の(3)及び(4)の注記を省略しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	26,745	77,433	37,797	141,976
国債	17,386	-	-	17,386
地方債	-	9,320	-	9,320
社債	-	15,539	15,437	30,976
株式	5,324	-	-	5,324
その他(*)	4,035	52,573	22,360	78,969
デリバティブ取引
通貨関連	-	495	-	495
資産計	26,745	77,929	37,797	142,472
デリバティブ取引
通貨関連	-	4	-	4
負債計	-	4	-	4

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は84百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は352百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
投資信託	351	-	0	-	-	-	352	-

(注)1 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
2 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-7項の(3)及び(4)の注記を省略しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	12,660	-	-	12,660
国債	12,660	-	-	12,660
貸出金	-	2,014	1,032,452	1,034,466
資産計	12,660	2,014	1,032,452	1,047,126
預金	-	1,232,495	-	1,232,495
借用金	-	39,312	-	39,312
負債計	-	1,271,807	-	1,271,807

当中間連結会計期間(2024年9月30日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	11,510	-	-	11,510
国債	11,510	-	-	11,510
貸出金	-	2,006	1,033,143	1,035,149
資産計	11,510	2,006	1,033,143	1,046,659
預金	-	1,246,885	-	1,246,885
借用金	-	39,681	-	39,681
負債計	-	1,288,053	-	1,288,053

(注1) 金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等から入手する評価又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、信用スプレッドが含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.0% - 8.4%	0.7%

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.0% - 8.5%	0.9%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替 (*3)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券	47,050	1,572	258	△2,662	-	△2,000	44,219	-
私募債	17,692	0	△45	△1,866	-	-	15,779	-
外国債券	29,358	1,572	304	△795	-	△2,000	28,440	-

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、一部の外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日) (単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替 (*3)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券	44,219	△990	△26	△2,550	-	△2,854	37,797	-
私募債	15,779	△229	△9	△102	-	-	15,437	-
外国債券	28,440	△760	△16	△2,448	-	△2,854	22,360	-

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、一部の外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金利等適切な指標に与信管理上の信用リスク区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率であり、このインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。