四半期報告書-第133期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	43,973	43,973	―
(2)	有価証券	262,216	263,820	1,604
	満期保有目的の債券	27,053	28,658	1,604
	その他有価証券	235,162	235,162	―
(3)	貸出金	866,838
	貸倒引当金	△7,088
	(*1)	859,750	873,341	13,591
資 産 計		1,165,940	1,181,136	15,195
(1)	預金	1,022,951	1,023,292	340
(2)	譲渡性預金	2,468	2,468	0
(3)	借用金	95,702	95,457	△245
(4)	社債	11,300	11,287	△12
負 債 計		1,132,422	1,132,506	83
デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(19)	(19)	―
	ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計		(19)	(19)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(単位:百万円)

		中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	59,863	59,863	―
(2)	有価証券	266,635	268,241	1,606
	満期保有目的の債券	27,179	28,785	1,606
	その他有価証券	239,455	239,455	―
(3)	貸出金	897,082
	貸倒引当金	△7,006
	(*1)	890,076	904,449	14,372
資 産 計		1,216,575	1,232,554	15,979
(1)	預金	1,043,357	1,043,816	459
(2)	譲渡性預金	12,458	12,458	0
(3)	借用金	116,255	116,203	△52
(4)	社債	11,300	11,292	△7
負 債 計		1,183,371	1,183,771	399
デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	101	101	―
	ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計		101	101	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 社債
社債については、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の借入に置いて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	684	680
組合出資金(*3)	314	315
合 計	999	996

(*1)非上場株式については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度においては、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。