有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、退職事由、役職位、年齢、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は、2017年1月1日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社3社は、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高		6,773	6,799
勤務費用		242	244
利息費用		33	33
数理計算上の差異の発生額		121	2
退職給付の支払額		△400	△368
連結範囲の変更に伴う増加額		-	2
その他		29	29
退職給付債務の期末残高		6,799	6,744

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高		5,209	5,392
期待運用収益		91	94
数理計算上の差異の発生額		155	△124
事業主からの拠出額		177	176
退職給付の支払額		△270	△291
その他		29	29
年金資産の期末残高		5,392	5,275

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		6,196	6,072
年金資産		△5,392	△5,275
非積立型制度の退職給付債務		804	796
		603	671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,407	1,468

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付に係る負債		1,407	1,468
退職給付に係る資産		-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,407	1,468

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用		242	244
利息費用		33	33
期待運用収益		△91	△94
数理計算上の差異の費用処理額		240	137
過去勤務費用の費用処理額		△18	△9
確定給付制度に係る退職給付費用		407	312

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用		△18	△9
数理計算上の差異		275	10
合計		256	1

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用		9	-
未認識数理計算上の差異		△645	△634
合計		△636	△634

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券		23%	35%
株式		27%	25%
現金及び預金		2%	2%
一般勘定		20%	20%
合同運用信託		28%	18%
合計		100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.50%	0.50%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%
予想昇給率	3.00%	3.00%

3 確定拠出制度
当社は、2017年1月1日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度71百万円であります。