有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型企業年金基金制度及び退職一時金制度を、連結子会社2社は、退職一時金制度を設けております。
また、当社では従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、平成5年4月1日から退職金要支給額相当分について適格退職年金制度へ移行、平成16年10月1日から厚生年金基金制度を企業年金基金制度に移行、平成23年1月1日付で適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△7,730
年金資産	(B)	6,463
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△1,266
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	221
未認識数理計算上の差異	(E)	720
未認識過去勤務債務	(F)	△142
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	△467
前払年金費用	(H)	418
退職給付引当金	(G)-(H)	△886

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	275
利息費用	124
期待運用収益	△103
過去勤務債務の費用処理額	△25
数理計算上の差異の費用処理額	216
会計基準変更時差異の費用処理額	221
その他(臨時に支払った割増退職金等)	―
退職給付費用	707

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.60%
(2) 期待運用収益率 1.75%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
14年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
14年(連結子会社2社は簡便法を適用しており、会計基準変更時差異は生じていない)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、退職事由、役職位、年齢、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		7,730
勤務費用		274
利息費用		123
数理計算上の差異の発生額		6
退職給付の支払額		△362
過去勤務費用の発生額		―
その他		28
退職給付債務の期末残高		7,799

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
年金資産の期首残高		6,463
期待運用収益		113
数理計算上の差異の発生額		234
事業主からの拠出額		389
退職給付の支払額		△303
その他		28
年金資産の期末残高		6,924

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

区分		金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務		6,773
年金資産		△6,924
非積立型制度の退職給付債務		△151
		1,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		874

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

区分		金額(百万円)
退職給付に係る負債		1,026
退職給付に係る資産		△151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		874

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分		金額(百万円)
勤務費用		274
利息費用		123
期待運用収益		△113
数理計算上の差異の費用処理額		64
過去勤務費用の費用処理額		△25
会計基準変更時差異の費用処理額		221
確定給付制度に係る退職給付費用		544

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分		金額(百万円)
未認識過去勤務費用		116
未認識数理計算上の差異		△426
その他		―
合計		△310

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		31%
株式		23%
現金及び預金		3%
一般勘定		15%
合同運用信託		28%
合計		100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.60%
②長期期待運用収益率 1.75%