有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、退職事由、役職位、年齢、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社2社は、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高		7,730	7,799
会計方針の変更による累積的影響額		―	△370
会計方針の変更を反映した期首残高		7,730	7,428
勤務費用		274	303
利息費用		123	118
数理計算上の差異の発生額		6	88
退職給付の支払額		△362	△334
過去勤務費用の発生額		―	―
その他		28	28
退職給付債務の期末残高		7,799	7,632

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高		6,463	6,924
期待運用収益		113	121
数理計算上の差異の発生額		234	415
事業主からの拠出額		389	186
退職給付の支払額		△303	△261
その他		28	28
年金資産の期末残高		6,924	7,415

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		6,773	7,108
年金資産		△6,924	△7,415
非積立型制度の退職給付債務		△151	△307
		1,026	524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		874	217

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(百万円)

区分		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債		1,026	524
退職給付に係る資産		△151	△307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		874	217

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用		274	303
利息費用		123	118
期待運用収益		△113	△121
数理計算上の差異の費用処理額		64	103
過去勤務費用の費用処理額		△25	△25
会計基準変更時差異の費用処理額		221	―
確定給付制度に係る退職給付費用		544	378

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用		―	△25
数理計算上の差異		―	430
合計		―	404

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用		116	90
未認識数理計算上の差異		△426	4
合計		△310	94

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券		31%	32%
株式		23%	21%
現金及び預金		3%	3%
一般勘定		15%	14%
合同運用信託		28%	30%
合計		100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.60%	1.60%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%
予想昇給率	3.00～3.50%	3.00%