四半期報告書-第136期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の株式を平成31年1月11日に追加取得し、完全子会社化いたしました。
企業結合の概要は以下の通りです。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
トマトリース株式会社(総合リース業)
(2)企業結合を行う主な理由
「グループ経営の強化」の一環として、トマトリース株式会社を完全子会社化することで、当社のビジネスモデルである「本業支援」を展開するうえでの提供ソリューションを一層強化するとともに、連結ベースでの収益力を高め、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として行うもの
(3)企業結合日
平成31年1月11日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
トマトリース株式会社(変更なし)
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:39.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率:60.5%
取得後の議決権比率:100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の全議決権を取得するため
(8)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は現在算定中です。
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価は、585百万円です。
当社は、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の株式を平成31年1月11日に追加取得し、完全子会社化いたしました。
企業結合の概要は以下の通りです。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
トマトリース株式会社(総合リース業)
(2)企業結合を行う主な理由
「グループ経営の強化」の一環として、トマトリース株式会社を完全子会社化することで、当社のビジネスモデルである「本業支援」を展開するうえでの提供ソリューションを一層強化するとともに、連結ベースでの収益力を高め、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として行うもの
(3)企業結合日
平成31年1月11日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
トマトリース株式会社(変更なし)
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:39.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率:60.5%
取得後の議決権比率:100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の全議決権を取得するため
(8)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は現在算定中です。
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価は、585百万円です。