四半期報告書-第136期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成30年10月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
企業結合の概要は以下の通りです。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
トマトリース株式会社(総合リース業)
(2)企業結合を行う主な理由
「グループ経営の強化」の一環として、トマトリース株式会社を完全子会社化することで、当社のビジネスモデルである「本業支援」を展開するうえでの提供ソリューションを一層強化するとともに、連結ベースでの収益力を高め、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として行うもの
(3)企業結合日
平成31年1月11日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
トマトリース株式会社(変更なし)
(6)取得する議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の全議決権を取得するため
(8)取得原価の算定に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社は、平成30年10月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
企業結合の概要は以下の通りです。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
トマトリース株式会社(総合リース業)
(2)企業結合を行う主な理由
「グループ経営の強化」の一環として、トマトリース株式会社を完全子会社化することで、当社のビジネスモデルである「本業支援」を展開するうえでの提供ソリューションを一層強化するとともに、連結ベースでの収益力を高め、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として行うもの
(3)企業結合日
平成31年1月11日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
トマトリース株式会社(変更なし)
(6)取得する議決権比率
| トマトリース株式会社 | |
| 企業結合直前の議決権比率 | 39.5% |
| 企業結合日に追加取得する議決権比率 | 60.5% |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の全議決権を取得するため
(8)取得原価の算定に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得する普通株式の対価 | 現金 585百万円 |
| 取得原価 | 585百万円 |