有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,536	2,588	1,947
	債券	104,400	102,399	2,000
	国債	50,776	49,507	1,268
	地方債	20,113	19,796	317
	短期社債	―	―	―
	社債	33,510	33,096	414
	その他	10,168	7,187	2,980
	小計	119,105	112,176	6,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	463	523	△59
	債券	20,925	20,985	△59
	国債	1,952	1,988	△36
	地方債	8,092	8,099	△7
	短期社債	―	―	―
	社債	10,881	10,897	△16
	その他	757	773	△16
	小計	22,147	22,283	△135
合計		141,252	134,459	6,792

(注) 評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は3百万円であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,663	2,201	1,461
	債券	100,818	98,679	2,138
	国債	47,885	46,439	1,446
	地方債	21,071	20,766	305
	短期社債	―	―	―
	社債	31,861	31,473	387
	その他	8,771	5,998	2,773
	小計	113,253	106,879	6,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	983	1,082	△98
	債券	9,254	9,259	△4
	国債	―	―	―
	地方債	4,100	4,100	△0
	短期社債	―	―	―
	社債	5,154	5,159	△4
	その他	872	885	△13
	小計	11,110	11,226	△115
合計		124,363	118,106	6,257

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	84	122	―
債券	300	―	14
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	300	―	14
その他	977	522	―
合計	1,362	644	14

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	423	1,177	61
債券	2,466	―	33
国債	2,466	―	33
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	912	415	―
合計	3,802	1,593	94

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、53百万円(うち、株式53百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30%以上50%未満下落している場合は、価格の回復可能性及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。