有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,014	1,905	1,109
	債券	59,723	59,251	471
	国債	38,923	38,645	278
	地方債	9,778	9,697	81
	短期社債	―	―	―
	社債	11,021	10,909	112
	その他	5,966	4,073	1,892
	小計	68,703	65,229	3,473
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	572	611	△39
	債券	97,427	98,672	△1,244
	国債	49,465	50,559	△1,093
	地方債	23,094	23,156	△61
	短期社債	―	―	―
	社債	24,867	24,956	△89
	その他	867	871	△3
	小計	98,867	100,155	△1,287
合計		167,571	165,385	2,185

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,207	2,126	1,080
	債券	50,508	50,250	258
	国債	18,732	18,621	111
	地方債	20,699	20,628	70
	短期社債	―	―	―
	社債	11,076	11,000	75
	その他	5,373	3,896	1,476
	小計	59,089	56,273	2,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	129	140	△10
	債券	118,475	121,539	△3,063
	国債	59,414	62,248	△2,833
	地方債	33,588	33,664	△76
	短期社債	―	―	―
	社債	25,473	25,627	△153
	その他	531	549	△18
	小計	119,137	122,229	△3,092
合計		178,226	178,503	△276

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	163	63	25
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	287	102	―
合計	450	165	25

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	384	181	32
債券	1,995	15	―
国債	1,995	15	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	1,927	97	26
合計	4,307	294	58

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落している場合、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理は、20百万円(株式20百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は、著しい下落と判断し、30%以上50%未満下落している場合は、過去一定期間の時価の状況や発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。