有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,119	1,661	457
	債券	161,621	159,721	1,899
	国債	89,080	88,054	1,025
	地方債	19,660	19,441	219
	短期社債	―	―	―
	社債	52,880	52,225	654
	その他	12,612	10,759	1,852
	小計	176,353	172,143	4,210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	794	861	△67
	債券	8,211	8,227	△16
	国債	996	998	△2
	地方債	1,197	1,199	△1
	短期社債	―	―	―
	社債	6,017	6,029	△12
	その他	694	706	△11
	小計	9,700	9,795	△94
合計		186,053	181,938	4,115

(注) 評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は16百万円であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,541	2,454	1,087
	債券	168,039	165,600	2,438
	国債	88,997	87,544	1,452
	地方債	21,801	21,495	305
	短期社債	―	―	―
	社債	57,239	56,559	680
	その他	16,446	12,480	3,965
	小計	188,027	180,536	7,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	186	216	△29
	債券	6,598	6,621	△22
	国債	1,492	1,496	△4
	地方債	1,195	1,199	△4
	短期社債	―	―	―
	社債	3,910	3,924	△14
	その他	399	400	△0
	小計	7,185	7,237	△52
合計		195,212	187,773	7,439

.(注) 評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は24百万円であります。
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	291	40	14
債券	15,042	331	2
国債	15,042	331	2
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	348	263	16
合計	15,683	635	33

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	133	83	―
債券	300	0	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	300	0	―
その他	269	142	―
合計	702	227	―

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理は8百万円(うち、株式8百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30%以上50%未満下落している場合は、価格の回復可能性及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。