訂正有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,141	2,245	896
	債券	156,387	152,877	3,509
	国債	77,769	75,574	2,194
	地方債	23,223	22,755	468
	短期社債	―	―	―
	社債	55,393	54,547	846
	その他	15,376	12,656	2,719
	小計	174,904	167,779	7,125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	448	509	△61
	債券	803	811	△8
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	803	811	△8
	その他	1,027	1,039	△11
	小計	2,279	2,361	△81
合計		177,184	170,140	7,043

(注) 評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は17百万円であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,781	2,313	1,468
	債券	119,796	117,276	2,520
	国債	53,388	51,819	1,568
	地方債	20,108	19,725	383
	短期社債	―	―	―
	社債	46,299	45,730	568
	その他	10,534	7,404	3,129
	小計	134,111	126,994	7,117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	137	172	△35
	債券	19,559	19,739	△179
	国債	3,902	4,041	△139
	地方債	7,489	7,499	△10
	短期社債	―	―	―
	社債	8,167	8,197	△30
	その他	1,156	1,167	△10
	小計	20,853	21,079	△226
合計		154,965	148,073	6,891

(注) 評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は10百万円であります。
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	152	66	3
債券	5,987	12	―
国債	5,987	12	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	719	435	5
合計	6,858	514	9

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	336	59	―
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	1,231	340	―
合計	1,567	400	―

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30%以上50%未満下落している場合は、価格の回復可能性及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。