当社が金融商品取引法上の証券金融会社として公共的使命を果たし、証券界及び投資家の期待に応えていくためには財務体質の充実が不可欠でありますが、当社の業績は、その時々の証券市場及び金融市場の動向に左右される傾向があります。このような事情から、当社は、株主への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題として位置づけており、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
具体的には業績を反映させる基準として連結配当性向60%程度を下回らないものとし、連結株主資本配当率(配当額の株主資本に対する割合)も勘案しながら利益還元することとしております。この方針に基づき、期末配当は、1株につき10円とし、中間配当1株8円とあわせ年間配当金は1株につき18円(前期比2円増)といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的な業務運営の確保のための営業資金として有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月7日 取締役会決議	775	8
平成29年6月23日 株主総会決議	968	10