有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大阪証券金融株式会社(以下「大証金」といいます。)
事業の内容 証券金融業
(2) 企業結合を行った主な理由
証券取引所の再編の動きを受けて、当社と大証金が合併することが、株式市場の参加者及び投資家の利便性向上並びに市場の効率性向上を図り、さらに両社のシステム統合等を推進することで、大きなシナジー効果が得られるとの認識で一致したためであります。
(3) 企業結合日
平成25年7月22日
(4) 企業結合の法的形式
合併
(5) 結合後企業の名称
日本証券金融株式会社
(6) 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であることから、当社を取得企業といたしました。
2 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月22日から平成26年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 11,349百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等 100百万円
取得原価 11,449百万円
4 株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の割当比率
大証金の普通株式1株につき、当社普通株式0.39株の割当交付をいたしました。
(2) 株式割当比率の算定方法
合併にかかる割当比率の算定にあたっては、公正性・妥当性を確保するため、当社と大証金がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社、大証金は野村證券株式会社をそれぞれの第三者算定機関として選定いたしました。当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ各社の財務の状況、資産の状況、経済環境や金融環境の変化等を考慮した一定期間の市場株価の推移、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で慎重に交渉・協議のうえ、合意・決定いたしました。
(3) 交付した株式数
14,257,763株(交付した株式数のうち、650,000株については当社が保有する自己株式を充当し、残数について当社の新株を発行いたしました。)
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
4,405百万円
(2) 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	55,085百万円
固定資産	3,545
資産合計	58,630
流動負債	38,375
固定負債	4,400
負債合計	42,775

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	782百万円
営業利益	△262
経常利益	△162
税金等調整前当期純利益	375

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。