有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表の一覧性及び明瞭性を高める観点から、以下の表示方法の変更を行っております。
(貸借対照表)
流動資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「短期貸付金」を、「営業貸付金」として表示しております。
また、前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」及び「未収収益」を、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表、流動資産の「前払費用」(16百万円)及び「未収収益」(1,228百万円)は、流動資産の「その他」として組み替えております。
無形固定資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「施設利用権」を、「その他」として表示しております。
投資その他の資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「出資金」、「差入保証金」及び「従業員に対する長期貸付金」を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表、投資その他の資産の「出資金」(36百万円)、「差入保証金」(284百万円)及び「従業員に対する長期貸付金」(139百万円)は、投資その他の資産の「その他」として組み替えております。
流動負債については、前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社短期借入金」を、「短期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「関係会社短期借入金」として表示していた1,510百万円は、「短期借入金」に組み替えております。
また、前事業年度まで区分掲記しておりました「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「前受収益」を、流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表、流動負債の「未払金」(36百万円)、「未払費用」(166百万円)、「預り金」(111百万円)及び「前受収益」(0百万円)は、流動負債の「その他」として組み替えております。
固定負債については、前事業年度まで区分掲記しておりました「資産除去債務」を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」として表示していた46百万円は、固定負債の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
営業費用については、前事業年度まで区分掲記しておりました「CP利息」を、「支払利息」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業費用の「CP利息」として表示していた55百万円は、「支払利息」に組み替えております。
一般管理費については、前事業年度まで区分掲記しておりました「福利厚生費」及び「賃借料・管理費」を、一般管理費の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書、一般管理費の「福利厚生費」(327百万円)及び「賃借料・管理費」(346百万円)は、一般管理費の「その他」として組み替えております。
営業外収益については、前事業年度まで区分掲記しておりました「受取利息」及び「受取配当金」を、「受取利息及び受取配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書、営業外収益の「受取利息」(4百万円)及び「受取配当金」(195百万円)は、「受取利息及び受取配当金」に組み替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表の一覧性及び明瞭性を高める観点から、以下の表示方法の変更を行っております。
(貸借対照表)
流動資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「短期貸付金」を、「営業貸付金」として表示しております。
また、前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」及び「未収収益」を、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表、流動資産の「前払費用」(16百万円)及び「未収収益」(1,228百万円)は、流動資産の「その他」として組み替えております。
無形固定資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「施設利用権」を、「その他」として表示しております。
投資その他の資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「出資金」、「差入保証金」及び「従業員に対する長期貸付金」を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表、投資その他の資産の「出資金」(36百万円)、「差入保証金」(284百万円)及び「従業員に対する長期貸付金」(139百万円)は、投資その他の資産の「その他」として組み替えております。
流動負債については、前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社短期借入金」を、「短期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「関係会社短期借入金」として表示していた1,510百万円は、「短期借入金」に組み替えております。
また、前事業年度まで区分掲記しておりました「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「前受収益」を、流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表、流動負債の「未払金」(36百万円)、「未払費用」(166百万円)、「預り金」(111百万円)及び「前受収益」(0百万円)は、流動負債の「その他」として組み替えております。
固定負債については、前事業年度まで区分掲記しておりました「資産除去債務」を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」として表示していた46百万円は、固定負債の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
営業費用については、前事業年度まで区分掲記しておりました「CP利息」を、「支払利息」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業費用の「CP利息」として表示していた55百万円は、「支払利息」に組み替えております。
一般管理費については、前事業年度まで区分掲記しておりました「福利厚生費」及び「賃借料・管理費」を、一般管理費の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書、一般管理費の「福利厚生費」(327百万円)及び「賃借料・管理費」(346百万円)は、一般管理費の「その他」として組み替えております。
営業外収益については、前事業年度まで区分掲記しておりました「受取利息」及び「受取配当金」を、「受取利息及び受取配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書、営業外収益の「受取利息」(4百万円)及び「受取配当金」(195百万円)は、「受取利息及び受取配当金」に組み替えております。