有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
2 その他の有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,900百万円)、非上場REIT(連結貸借対照表計上額 9,232百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 130百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,900百万円)、非上場REIT(連結貸借対照表計上額 13,012百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 521百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
4 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額 40,171百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、マイナス金利政策導入により、満期まで保有を続けることの事業上の合理性が著しく低下したと判断したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が221百万円、繰延税金負債が67百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 1,515 | 1,694 | 179 |
(2)社債 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 1,515 | 1,694 | 179 | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,515 | 1,694 | 179 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 1,514 | 1,723 | 208 |
(2)社債 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 1,514 | 1,723 | 208 | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,514 | 1,723 | 208 |
2 その他の有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11,584 | 5,010 | 6,573 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 631,671 | 607,029 | 24,642 | |
②社債 | 177,975 | 177,800 | 175 | |
③その他 | 3,093 | 3,071 | 22 | |
(3)その他 | 3,864 | 2,944 | 919 | |
小計 | 828,190 | 795,856 | 32,333 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 239 | 296 | △57 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 23,410 | 23,528 | △117 | |
②社債 | 19,583 | 19,591 | △8 | |
③その他 | 37,979 | 41,793 | △3,813 | |
(3)その他 | 1,927 | 1,966 | △39 | |
小計 | 83,140 | 87,176 | △4,036 | |
合計 | 911,330 | 883,033 | 28,297 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,900百万円)、非上場REIT(連結貸借対照表計上額 9,232百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 130百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,594 | 5,083 | 8,510 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 635,255 | 609,620 | 25,634 | |
②社債 | 17,267 | 17,206 | 61 | |
③その他 | 12,985 | 12,711 | 274 | |
(3)その他 | 6,029 | 4,681 | 1,347 | |
小計 | 685,132 | 649,303 | 35,828 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 146 | 195 | △48 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 5,432 | 5,435 | △2 | |
②社債 | 128,397 | 128,450 | △52 | |
③その他 | 7,187 | 7,689 | △502 | |
(3)その他 | 225 | 244 | △18 | |
小計 | 141,389 | 142,015 | △625 | |
合計 | 826,522 | 791,319 | 35,203 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,900百万円)、非上場REIT(連結貸借対照表計上額 13,012百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 521百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 351 | 63 | 11 |
(2)債券 | |||
①国債・地方債等 | 5,903 | 727 | - |
②社債 | 1,400 | 0 | - |
③その他 | 24,275 | 287 | 595 |
(3)その他 | 4,134 | 135 | 12 |
合計 | 36,065 | 1,215 | 619 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 55 | 0 | 1 |
(2)債券 | |||
①国債・地方債等 | 77,571 | 863 | 49 |
②社債 | 602 | 0 | - |
③その他 | 23,812 | 335 | 156 |
(3)その他 | 4,386 | 324 | 12 |
合計 | 106,428 | 1,524 | 219 |
4 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額 40,171百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、マイナス金利政策導入により、満期まで保有を続けることの事業上の合理性が著しく低下したと判断したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が221百万円、繰延税金負債が67百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。