有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 13:41
【資料】
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【項目】
107項目
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等33,91034,495585
(2)社債---
(3)その他---
小計33,91034,495585
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等7,5447,543△1
(2)社債---
(3)その他---
小計7,5447,543△1
合計41,45442,038583

当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等1,5151,694179
(2)社債---
(3)その他---
小計1,5151,694179
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
合計1,5151,694179

2 その他の有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式11,2174,5566,661
(2)債券
①国債・地方債等966,560933,93032,629
②社債172,630172,398232
③その他28,61027,5441,066
(3)その他2,6151,939675
小計1,181,6341,140,36841,265
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式862973△110
(2)債券
①国債・地方債等37,30837,310△1
②社債31,84331,858△14
③その他27,13028,223△1,092
(3)その他---
小計97,14598,365△1,219
合計1,278,7801,238,73440,045

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,900百万円)及び非上場REIT(連結貸借対照表計上額 5,031百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式11,5845,0106,573
(2)債券
①国債・地方債等631,671607,02924,642
②社債177,975177,800175
③その他3,0933,07122
(3)その他3,8642,944919
小計828,190795,85632,333
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式239296△57
(2)債券
①国債・地方債等23,41023,528△117
②社債19,58319,591△8
③その他37,97941,793△3,813
(3)その他1,9271,966△39
小計83,14087,176△4,036
合計911,330883,03328,297

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,900百万円)、非上場REIT(連結貸借対照表計上額 9,232百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 130百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式342-5
(2)債券
①国債・地方債等368,9441,669-
②社債65,62821-
③その他2,52258-
(3)その他2-0
合計437,4401,7496

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式3516311
(2)債券
①国債・地方債等5,903727-
②社債1,4000-
③その他24,275287595
(3)その他4,13413512
合計36,0651,215619

4 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額 40,171百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、マイナス金利政策導入により、満期まで保有を続けることの事業上の合理性が著しく低下したと判断したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が221百万円、繰延税金負債が67百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円それぞれ増加しております。