有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 11:07
【資料】
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【項目】
121項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の3つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。
「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
証券金融業信託銀行業不動産賃貸業合計
営業収益
外部顧客への営業収益14,0932,76281917,675
セグメント間の内部営業収益又は振替高601349411
14,1542,7631,16818,086
セグメント利益1,5601764412,177
セグメント資産2,921,288591,2668,2983,520,853
その他の項目
減価償却費501109135746
特別利益136-29165
(負ののれん発生益)(-)(-)(-)(-)
特別損失119-47166
(合併関連費用)(-)(-)(-)(-)
(支社移転費用)(-)(-)(-)(-)
(退職給付費用)(-)(-)(-)(-)
税金費用55280160793
有形固定資産及び無形固定資産の増加額25634506797

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
証券金融業信託銀行業不動産賃貸業合計
営業収益
外部顧客への営業収益16,3632,32288019,566
セグメント間の内部営業収益又は振替高281396426
16,3922,3231,27619,992
セグメント利益2,3731755023,051
セグメント資産3,223,899726,8608,4343,959,194
その他の項目
減価償却費600100168869
特別利益4,405-64,411
(負ののれん発生益)(4,405)(-)(-)(4,405)
特別損失794-15809
(合併関連費用)(55)(-)(-)(55)
(支社移転費用)(525)(-)(-)(525)
(退職給付費用)(198)(-)(-)(198)
税金費用29124194510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5621874111,161

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計18,08619,992
セグメント間取引消去△411△426
その他の調整額--
連結財務諸表の営業収益17,67519,566

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,1773,051
セグメント間取引消去△107△111
持分法投資利益又は損失(△)486179
その他の調整額--
連結財務諸表の経常利益2,5573,119

(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計3,520,8533,959,194
セグメント間の債権の相殺消去△64,490△22,029
投資と資本の相殺消去△26,268△26,268
その他の調整額3,3613,493
連結財務諸表の資産合計3,433,4563,914,388

(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費74686988755878
特別利益1654,411--1654,411
(負ののれん発生益)(-)(4,405)(-)(-)(-)(4,405)
特別損失166809△14-152809
(合併関連費用)(-)(55)(-)(-)(-)(55)
(支社移転費用)(-)(525)(-)(-)(-)(525)
(退職給付費用)(-)(198)(-)(-)(-)(198)
税金費用793510△0△0792510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額7971,161--7971,161


【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸借取引業務その他合計
外部顧客への営業収益6,62511,05017,675

2 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への営業収益及び本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸借取引業務その他合計
外部顧客への営業収益9,24010,32619,566

2 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への営業収益及び本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、証券金融業において、4,405百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成25年7月22日付の大阪証券金融株式会社との合併によるものであります。