有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係の強化等の目的において、必要と判断する企業の株式を政策保有します。
・また、配当等の投資効率の観点から、有効な資金運用であると判断する株式を純投資目的で保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・政策保有株式については、配当や評価損益の状況および投資先企業との取引の状況や保有の経緯、株式保有によってもたらされる効果等について検証し、検証の結果、政策保有する必要が乏しい株式については縮減を進めます。
・政策保有株式の保有状況を取締役会に報告し、全ての政策保有株式の保有の適否について検証した結果、全て保有する合理性を有していると判断しました。
b.銘柄及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	7	1,709,867
非上場株式以外の株式	2	1,067,483

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	402,773	インドネシア証券金融に対する出資
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社みずほフィナンシャルグループ	546,925	5,469,250	安定的な資金調達を図る観点から、同社の主要子会社(みずほ銀行等)との取引関係を強化することを目的とした保有。	無 (注3)
	874,533	675,999
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	50,000	50,000	同社のグループ会社である日本証券 代行㈱の株主として、同社と連携を図 ることを目的とした保有。	無 (注3)
	192,950	156,200

(注)1 みなし保有株式については、保有していないため記載しておりません。
2 定量的な保有効果については算定が困難なため記載しておりませんが、投資効率や中長期的な経済合理性等について2021年2月開催の取締役会において検証しました。具体的には、配当・評価損益・価格変動リスクの状況および投資先企業との取引の状況や保有の経緯、株式保有によってもたらされる効果等について検証し、適切であることを確認いたしました。
3 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	2,253	2	2,253
非上場株式以外の株式	6	12,928,497	6	10,322,690

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	80	-	(注)
非上場株式以外の株式	326,200	695,224	9,829,618

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。