営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2015/06/24 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用26億9千万円及び繰越利益剰余金27億7千6百万円が増加し、退職給付引当金が10億4千5百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.77円増加しております。

2015/06/24 15:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が37億9千4百万円増加し、利益剰余金が28億2千7百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 15:31

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首においてのれんの金額を変更したことに伴い、事業セグメントののれんの金額を同様に変更しております。なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海外における金融事業」のセグメント利益が2億4千2百万円増加しております。2015/06/24 15:31

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
親子会社間の会計処理統一等による調整額	△221	△8
連結財務諸表の営業利益	14,333	14,073

2015/06/24 15:31

#6 業績等の概要

当連結会計年度は、中期経営計画の2年目にあたり、引き続き中核3事業における事業基盤の拡充に取り組みました。ローン事業においては当期末の営業貸付金残高が前期を上回る伸長を実現し、信用保証事業においても信用保証残高が前期に引き続き大幅伸長、海外金融事業においても着実に業容を拡大いたしました。
当連結会計年度における営業収益は、信用保証収益や営業貸付金利息の増加を主因に2,192億8千9百万円(前期比8.4%増)、営業費用は、貸倒引当金繰入額や利息返還損失引当金繰入額などの増加により2,052億1千5百万円(前期比9.2%増)となり、営業利益は140億7千3百万円(前期比1.8%減)、経常利益は147億4千7百万円(前期比5.3%減)となりました。
また、特別利益において固定資産売却益が増加したことなどにより、税金等調整前当期純利益は154億3百万円(前期比0.3%増)となり、加えて法人税等調整額の減少などにより、当期純利益は128億6千4百万円(前期比21.0%増)となりました。

2015/06/24 15:31