アコム（8572）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 816億5100万
2009年3月31日 -62.37%: 307億2900万
2010年3月31日 -80.27%: 60億6300万
2011年3月31日: -1847億8500万
2012年3月31日: 308億8500万
2013年3月31日 -32.13%: 209億6100万
2014年3月31日 -31.62%: 143億3300万
2015年3月31日 -1.81%: 140億7300万
2016年3月31日 +10.25%: 155億1600万
2017年3月31日: -701億6600万
2018年3月31日: 809億4200万
2019年3月31日 -28.83%: 576億700万
2020年3月31日 +31.3%: 756億3600万
2021年3月31日 +30.75%: 988億9600万
2022年3月31日 -64.83%: 347億7900万
2023年3月31日 +150.98%: 872億8700万
2024年3月31日 -1.08%: 863億4700万
2025年3月31日 -32.18%: 585億6100万

個別

2008年3月31日: 801億5900万
2009年3月31日 -66.45%: 268億9600万
2010年3月31日 -78.85%: 56億8900万
2011年3月31日: -1908億3200万
2012年3月31日: 230億700万
2013年3月31日 -44.2%: 128億3700万
2014年3月31日 -62.76%: 47億8000万
2015年3月31日 -76.32%: 11億3200万
2016年3月31日 -9.19%: 10億2800万
2017年3月31日: -853億9000万
2018年3月31日: 617億6700万
2019年3月31日 -45.55%: 336億3500万
2020年3月31日 +46.49%: 492億7300万
2021年3月31日 +50.06%: 739億3800万
2022年3月31日 -84.23%: 116億6000万
2023年3月31日 +438.82%: 628億2600万
2024年3月31日 -3.22%: 608億300万
2025年3月31日 -41.47%: 355億8500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2025/06/19 10:56

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。2025/06/19 10:56

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
親子会社間の会計処理統一等による調整額	△1,890	△2
連結財務諸表の営業利益	86,347	58,561

2025/06/19 10:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 前連結会計年度(実績)及び当連結会計年度(実績)における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,177億4千2百万円(前期比7.8%増)となりました。一方、営業利益は、利息返還請求の動向を踏まえ、再評価を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を400億3千3百万円計上したことを主因に、585億6千1百万円(前期比32.2%減)、経常利益は589億1千9百万円(前期比32.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は321億2千4百万円(前期比39.5%減)となりました。

2025/06/19 10:56