訂正四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(上場廃止リスク等について)
(1)特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由
当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
第一商品株式会社(以下「同社」という。)は、2020年4月30日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年5月1日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
その結果、同社は、2015年3月期から2020年3月期第3四半期までの決算短信等において上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、2018年3月期及び2019年3月期では訂正によって各段階利益が赤字から黒字へ逆転することなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・一連の不適切な会計処理は、取締役会長の意向を絶対視した代表取締役社長が主導して貸付金
の回収偽装を開始し、これに続く歴代の代表取締役社長がそれを止めることなく引き継いだ上、架空の広告宣伝費を増額して未収入金債権の回収を偽装するまでに発展させるなど、経営トッ
プのコンプライアンス意識が著しく欠知していたこと
・多額の貸付金の資金使途や回収遅延の経緯といった重要な議案の中身を取締役会で質疑した形
跡がないなど、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していたとは認めら
れないこと
・監査役は、取締役会に出席するも、重要な意思決定に際して取締役による職務執行を牽制する
ような質問や指摘等を行った形跡がなく、適正な監視機能を果たしていたとは認められないこ
と
・内部監査を軽視する取締役会長の姿勢を受け、内部監査部門の人員は慢性的に不足し、長期間
にわたり支店監査を実施した形跡もなく、書類の押印漏れといった表層的な指摘のみにとどま
るなど、実効的な内部監査が行われていたとは認められないこと
・一部の役職員は広告宣伝費の異常性を認識しながら指摘や内部通報等を行うこともなく、複数
の部署の担当者は代表取締役社長からの明らかに異常な指示に盲目的に従っていたなど、全社
的にもコンプライアンス意識が著しく希薄であったこと
本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
また、同社において、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたことを踏まえると、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を致損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることといたします。
(2)特設注意市場銘柄指定日
2020年7月11日(土)
(3)特設注意市場銘柄指定期間
2020年7月11日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、6ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
(4)上場契約違約金について
当社は、株式会社東京証券取引所より、上場契約違約金2,000万円の支払いを求められました。
(5)今後の対応
当社は2020年5月1日付で再発防止策の骨子を策定および公表いたしましたが、さらに当該措置に基づく内部管理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
(継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について)
当社グループは、当社の事業譲渡による主力事業の喪失、早期退職者募集による人材流出、本社以外の全店舗閉鎖及び特設注意市場銘柄指定など、当社単体での早期の業績回復が難しい状況となっております。このため継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく子会社であるOKプレミア証券株式会社の企業価値を高め、情報サービス等の特色ある営業手法などを提案することで、今後の金融商品の販売拡大に注力いたします。また、前述の改善措置によって内部管理体制等を改善し、特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
一方で、当社グループは当第1四半期連結会計期間末日において、今後の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。