有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)
⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2021年3月期に事業譲渡を行い営業収益の90%以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95%減少、本社を除く全営業店(10店舗)の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化、海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。
また、当連結会計年度に貸金業を営むPersonal Capital株式会社を子会社化し、さらなる収益の向上に努めてまいります。
一方で、当社グループは当連結会計年度に現金及び預金として約23億円保有し、純資産も約55億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、2021年3月期に事業譲渡を行い営業収益の90%以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95%減少、本社を除く全営業店(10店舗)の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化、海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。
また、当連結会計年度に貸金業を営むPersonal Capital株式会社を子会社化し、さらなる収益の向上に努めてまいります。
一方で、当社グループは当連結会計年度に現金及び預金として約23億円保有し、純資産も約55億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。