半期報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2021年3月期に事業譲渡を行い営業収益の90%以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95%減少、本社を除く全営業店(10店舗)の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、金地金事業の収益力強化策として、①富裕層顧客の開拓、②インターネットによる金スポット取引、純金積立取引の顧客数増大(日本クラウド証券株式会社との共同事業)、③金価格連動型の暗号資産「Kinka(XNK)」の販路拡大に向けたインフラ整備と流通量の増大、等に取り組んでまいります。
また、ノンバンク事業の収益力強化策としては、当中間連結会計期間に貸金業のクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化し、自己資金融資に加え融資型クラウドファンディング事業も手掛け、融資残高を増やしていく予定です。
一方で、当社グループは当中間連結会計期間の末日現在において現金及び預金を約26億円保有し、純資産も約56億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。